2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
当時から私は中小企業庁の在り方というものに対して、中小企業の足腰を強くして、そして、やはり海外に向けて中小企業が進出する、海外と関連の仕事を持つ、そうならないと、このまま私はこの中小企業そのものが立ち行かなくなってしまう、そういう実は思いを持っていました。
当時から私は中小企業庁の在り方というものに対して、中小企業の足腰を強くして、そして、やはり海外に向けて中小企業が進出する、海外と関連の仕事を持つ、そうならないと、このまま私はこの中小企業そのものが立ち行かなくなってしまう、そういう実は思いを持っていました。
それと、先ほど御指摘がありましたように、そのことを実現していくためには、先ほども申し上げましたけれども、中小企業への支援は欠かせませんし、中小企業そのものが元気に活動できるということが地域経済そのものの活性化につながっていきますので、そのことは非常に重要なことだというふうに考えております。 以上です。
中小企業そのものは、それよりもはるかに多い数でございます。今、さまざまおっしゃいましたけれども、そういう補助はする、しかし、それ以外の中小企業に対しては、何かメニューがあるか、施策があるのかというのはいかがでしょうか。
やや僣越でありますが、ちなみに一例を申し上げますと、我が公庫では、中小企業の現場の状況や生のニーズを肌で捉えてもらいたいということを目的にいたしまして、平成二十五年の十月から、年間二十名ではありますけれども、職員を中小企業そのものに一年間派遣して経験を積む、こうした取り組みによって、できれば職員の眼力を養っていきたいというふうな試みもやっているところであります。
また、数量調整を受けた企業数の中で中小企業が多くを占めるわけでございますが、件数ベースでは大体半分なんですが、社数ベースで見ると約六割がその中小企業に当たるということで、やはり中小企業そのものがこの化審法の下でいろいろな規制を受けながらも努力を重ねている。
また、具体的に海外に出るに当たっては、やはり中小企業そのものの経営力を強化する、あるいは幾つかの中小企業がネットワークを組んで海外に進出する、こういうことも必要だと思いますので、そうした点についてもいろいろな支援策を用意してサポートしていきたいと思っております。
協定書の二十二章、競争力及びビジネスの円滑化、そして二十四章が中小企業そのものとなっております。二十二章では、中小企業のサプライチェーンへの参加を支援すること等について定めるとありますが、どのようにして参加を支援していくのか、これは具体的なことですので、御答弁お願いいたします。 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○赤嶺委員 そこで、大臣にお伺いいたしますが、ガイドラインに基づく経営者の債務整理の支援という場合には、その対象は、まず中小企業そのものということになっていきます。 都道府県全てに組織を持つ中小企業再生支援協議会でも支援が可能という答弁でありました。大臣に伺いますが、東京と大阪にしかない支援機構で同じような業務を行う必要があるのか、この点を伺いたいと思います。
そういった中小企業、いろいろ諸団体ございますし、中小企業そのものからも聞いたことがございますが、その中でも、同法によって資金繰りが助かったという前向きな意見を多数頂戴しておりまして、こういったことに鑑みて、同法により、一時的に返済困難であるものの、将来改善の見込みのある中小企業の資金繰りに関しては、一定の寄与があったと思っております。
加入者全体が減少している原因の第一は、全体の数字から申し上げますと、そもそも中小企業そのものが減少しているということであるとか、あとは、やはり長らく制度の改正が行われなかったという魅力の低下もあろうかと思います。一方、制度融資の方については、さまざまな制度融資が登場している、こういうことも背景にあるのではないかな、このように認識しておるところでございます。
中小企業そのものでやると大変少ない銀行で、二行とも少ないわけでございます。
この十年来、中小企業そのものが成り立たないという状況が続いてまいりました。したがって、中小企業の数が減っております。 中小企業白書によりますと、一九八六年には中小企業が五百三十二万七千社ありました。二〇〇六年の統計では四百十九万八千社。大変な減り方なんです。その理由は、廃業がどんどん続いている、しかし開業、新しく業を起こすという中小企業がなかなか出てこない。
もとより、中小企業そのものを支援するということは政府においても重要な施策であり、きのうも、わざわざ中小企業支援という一項目のもとで生活対策を発表させていただいたところでございますので、特に現在厳しい中小企業に対してさらに中小企業支援をしていくということは、政府としてももちろん考えているところでございます。
ただ、大事なことは、こういう連携をするに当たっても、その基にある農林業、漁業あるいは中小企業そのものがしっかりとした基盤がなければ、幾らこの連携の物を作ろうといっても、その基盤がなければなかなかできないと思うんです。 私の感ずるところ、この法案が出されるということによって、結構多くの方々に話を掛けてみました。意外と乗ってこないんですね、はっきり申し上げまして。
この拠点において、大企業ＯＢでありますとか、あるいは大学との連携、金融機関との連携、公設試との連携、農協との連携、いろんな連携を考えまして、事業承継はもちろんでございますけれども、中小企業そのものの経営力の向上、あるいはＩＴの導入、販路の拡大、中小企業が抱えますすべての課題についてこの三百か所のところで御相談いただければワンストップで解が得られる、あるいはアドバイスが得られるようなそういう仕組みをつくってまいりたいというふうに
このため、今回のパート労働法の改正を受けまして、パートタイム労働者の均衡待遇を推進しようとする中小企業そのもの、またその中小企業団体、こういったものに対しまして、法に基づく指定法人であります短時間労働援助センターを通じまして助成金を支給し、支えていきたいということを考えているところでございます。
最初の方の、地域資源を認定するという段階のものでございますけれども、都道府県は、もちろん県自体で相当の情報は持っていると思いますけれども、より地域資源の地元に近いところから必ずよく意見を聞いていただいて、市町村、あるいは商工会議所、商工会、あるいは中小企業そのもの、そういう方々からよく意見を聞いて地域資源を定めていただく。
この後、雇用の話をさせてもらいますけれども、幾ら雇用のところでさまざまな対策をとろうとも、中小企業そのものがやはり収益を上げる体質になってこないといけないわけでして、そのためには、生産性を高める必要があるでしょう。
大企業そのもの自体が利益を上げているのは、その下請であるとか孫請であるその中小企業そのもの自体の利益率を抑えてやっている、上げていること、それともう一つは、先ほど申し上げましたが、非正規社員を物すごい勢いで増やしていって、そして賃金を抑制しているから、労働者に対しての分配率を落としているから結果的にはその企業が成長を遂げているだけの話、利益を上げているだけであって、経済が成長し、果実は上がっているかもしれないけれど
また、中小企業編ですね、あの中に、中小企業の規模や経営実態に合わせて債務者区分をしっかり見直していくということもやっておりますし、それを更に、検査官だけではなくて中小企業そのものの経営者の方々、そして地域金融を担われている方々、そういう方々に周知徹底して、それに応じて債務者区分分けをやっていただく、そういう作業も更に進めてまいりたいと思っています。
地域の方がやはりその中小企業が雇用を担っているという部分があるとすれば、その中小企業そのもの自体の融資が抑えられることになって、その企業活動、経済活動が抑制されてくると、地域の全体の経済、全体としてまたまた冷え込んでしまうんだろうと、そう思っているわけですよ。